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はじめに...
地図の上で長岡市をみると、長岡市は新潟県の中央に位置し、中央南北に信濃川が流れ、北西の寺泊地域は海に面する港を有し、栃尾、小国、山古志といった山間地域もあります。長岡駅から東京駅まで新幹線で一時間半、大宮駅までだと一時間ちょっと、また関西圏へも鉄道が繋がっています。近隣の山形県、福島県、群馬県、長野県、富山県には、高速道路を利用すると１時間半ほどで到達します。地理的には非常に恵まれています。市民の気質は、勤勉、倹約で、雪国に暮らす忍耐強さがあり、長岡技術科学大学をはじめ四大学一高専には全国から科学、技術、工学、数学はじめ様々な分野に優れた学生が集まります。産業では、世界で活躍する大企業があり、また特殊な技術を有する中堅・中小企業の城下町があり、地元銀行もあります。国の基である農業、コメ、野菜、果物、お肉の供給地であり、漁業も盛んです。世界に誇る錦鯉産業もあります。更に、天然ガス等のエネルギーの供給元でもあります。令和2年度県の推計によると、長岡市の経済規模GDP（市内総生産）は、1兆844億円で、1人当たり所得は280万3千円です。 公式データを基にした民間の推計によると、長岡市の一人当たり粗付加価値額は1023.6万円（令和3年）で、対全国比69.6％、新潟市と比較しても14％下回っています（新潟市の一人当たり粗付加価値額は1,187.9万円［令和3年］）。長岡市の各種優位性を考慮すると、それらが十分に活かしきれていないといえます。 長岡市は、その優位さをしっかり活用し、稼ぎ方をもう一度思い出し、更に既存の理不尽なしくみを打ち破れば、もっと豊かになります。 次の10年間で実質所得を1.3倍に増やすことを目指します。
産業振興
長岡市の令和3年において最も粗付加価値額が大きい業種は、生産用機械器具製造業の591.2億円(製造業全体の23.1%)、次いで大きいのは、業務用機械器具製造業459.6億円(17.9%)、食料品製造業331.5億円(12.9%)、金属製品製造業185.5億円(7.2%)、電気機械器具製造業178.7億円(7.0%)、電子部品・デバイス・電子回路製造業130.2億円(5.1%)、鉄鋼業103.4億円(4.0%)。となっています。 地場産業の振興、既存企業に関しては、売り先の範囲を拡大し、需給の偏在を利用、ネットを活用、流通・販売ルートの開拓により、より高い対価で製品・サービスを販売していくことに努めます。特に、特徴ある技術やIPを有する起業に対しては、それに見合った利益が得られるよう、製品・サービスの国内外企業への紹介を、市が協働して行っていきます。 また、各業界の未来が話し合われているエリアの情報収集は重要です。製品開発の将来像を十分把握しながら経営戦略を決めていく必要があります。異業種との共同や、産学の共同、官はそれを下支えしていきます。 また、モノを売るのでなく、今後はコトを売るとの視点で、事業モデルの再構築を図っていき、それぞれの企業が稼ぐ力を回復する必要があります。海外で勝負する際には、日本企業は、長めの開発期間の製品、顧客との長期的な関係構築に優位性があり、そうした視点で事業の絞込みを行うことも一つの戦略です。市では、そうした経験の不足している企業に、事業構築を支援します。長岡市内の企業は力があるにも関わらず、適正な利益を確保できていない、この仕組みの改善に、官も協力して取り組みます。 所有から利用の時代であり、新規参入のコストは各業界で下がっていることから、挑戦する若者の事業参入に、障害となるしくみを緩和していくことも重要であり、それが長岡市の復活の鍵となると考えます。長岡市は、挑戦を恐れず全力で自己実現する人を支援します。 特に現在の世界の経済では、３０代前半の若者が活躍しており、長岡市も若い世代の発想力、活力を支援します。上の世代はその経験・知識を活かし、そうした若い世代の力が発揮できるための生態系の構築に貢献していきます。
企業戦略の再定義
長岡市の経済が復活するには、マクロレベルのしくみの変更だけでなく、各企業の内部の意識変化が、適正に推進されていく必要があります。 付加価値を生み、競争力を確保するには、まず、経営層が5年後・10年後の産業構造変化に対するビジョンを持つ必要があります。、次に、バリューチェーンのどこで勝負するか、スマイルカーブの上流（設計・デザイン）、下流（EC販売・サービス）への転換は重要です。また、他社とのエコシステム・共創（他社とのオープンイノベーション）も重要です。 そうした中で、経営層は管理者でなく、意思決定者（米国のCEO就任年齢は平均46.8歳、在任期間13.4年間）との意識と、経営層の高い目標設定は基本となります。社員に関しては課題解決型人材・デジタル人材の確保・育成、組織についてはアジャイル(Agile)開発・組織（トライ→テスト、スピード重視）の推進が必要です。 公部門の役割は、政策の調整・説明とそれを実行するリーダーシップ、透明性を高める為の積極的な情報公開、不必要な規制の緩和と反対にルール違反を取り締まる規制の準備となります。
産学共同の一層の推進
長岡市には四大学一高専があり、それらとの一層の連携はもとより、国内外の連携を強化し、長岡市は国際競争力を上げていきます。 幾つかの長岡市の新産業の種を紹介します。 利雪に徹した町づくりの推進、長岡市は降雪量の多いまちです。令和5年では累積降雪量は233㎝ですが、例年では500㎝前後の降雪があります。 雪室は、寒冷期の降雪を保管し、雪冷熱エネルギーを冷熱源として貯蔵し、温暖期の 施設冷房や物品冷蔵保存のエネルギーとする技術です。 雪室では、年間通じて温度をゼロまで下げることが可能で、食料や医薬品の保存に便利です。災害等で電気が止まっても低温を維持できるため、災害対策にも役立ちます。更に、AI活用等によるサーバーの冷却のための電力消費量の一層の増加が見込まれており、自然への負担なく冷却を行う雪室への高い評価が期待されます。 ウクライナ戦争やコロナ禍でのサプライチェーンの見直しなどを考えると希少金属の国内調達が課題となっています。金、銀、銅等の希少金属は、東京オリンピックの金・銀・銅メダル作成の実証実験で使い古した携帯やパソコンなどの基盤から得られることが立証されています。長岡市は鉄路上越線と信越線で関東圏・関西圏と結ばれているので、こうした都市鉱山開発の拠点都市を目指すのに好適地です。 また、鯉の養殖で培われたノウハウを活かして最近成功したウナギの完全養殖や好適環境水を利用した高級魚（ヒラメや鯛等）の養殖業を行って中山間地域で実施し、その活性化を図ってゆくことが可能です。 更に、信濃川流域におけるドローンの利用についても検討の余地があります。信濃川を下っていくと大河津分水にあたり、そこから寺泊のほうに分かれていきます。寺泊港を出て、そこから真っ直ぐ飛ばすと佐渡島へ行き着きます。佐渡から寺泊へ行ってもいいし、魚沼へ行くこともできます。川でつながっているので、信濃川全て輸送路になります。 近い将来、人を乗せるドローンができるはずですので、直接長岡市から佐渡へ行けることが可能になる日がくるかもしれません。人はもちろん物も運べますから、川沿いで物流を発展させる可能性は大いにあります。寺泊から佐渡まで25キロ程度の距離ですから、近くに位置しており、ドローンも飛べない距離ではないです。佐渡の名物、名産品をドローンで運び、人も移動しやすくなる。寺泊から大きな変化が期待できます。 ドローン物流のメリットは、移動時の摩擦がないので迅速に運搬でき、さらに事故による人的被害を最小限に抑えられるところです。長岡には、長岡技術科学大学や長岡高専がありますから、ロボット開発に明るい人材育成には十分な受け皿になります。長岡高専はロボットコンテスト2023でも優勝し、大変に優秀な生徒が多く、10年後、20年後に勉強し経験を積まれた方が長岡で戻ってきて、長岡の発展の担い手になってくれたら、と思います。そこには長岡市の助成ももちろん必要でしょう。教育ほど強い投資はありません。 国内で技術科学大学は長岡を含めて2校しかありませんし、高専も限られています。全国から学生は入学してきますし、そこから最先端の知識と技術が生まれてくることを考えると大変貴重と考えます。 工業だけではなく、芸術面においても長岡には伝統芸能、工芸品と数多くの価値ある文化的な財産を生み出しています。長岡には市立の長岡造形大があり、花火大会のデザインを手掛けているのですが、街並みや特産物のデザインなどにも携わって頂き、次世代の方々に繋いでいってもらいたいと思います。学からの支援はまだまだ必要な部分もたくさんあります。雪深い土地で育まれたさまざまな伝統文化や技術を受け継ぐ担い手を輩出するためにも、学からの支援により一層力をこめていかなければならないと考えます。 こういった取り組みを通じて、魅力溢れる職場づくりに長岡市として全力で取り組みます。
企業誘致
国内外の有力企業の、市内への誘致を、市のバランスの取れた経済拡大を図りながら、実施していきます。市外から新しい資本と技術を、市内に導入することは、経済の活性化、若い層の働き場の確保にとって重要と考えます。 豊富な水資源と優秀な人材をもって、EV等自動車関連工場、半導体・精密部品関連工場、医療機器関連工場、医薬品関連研究機関を、計画的に誘致していくことに取り組みます。 特に半導体工場の誘致については、日本は2020年に5兆円の半導体売上高を、2030年に15兆円に引き上げることを目標にしています。政府の支援で、北海道でラピダスが先端半導体（2ナノ）国産化を、熊本県でTSMC子会社JASM、広島県のマイクロン・テクノロジーなどが、国内での半導体工場の新設や増設が活発化しています。TSMCは第2工場を熊本に、更に第三工場を検討しています。また、宮城県でも半導体ファウンドリー工場建設が発表されています。 半導体工場では、製造プロセスにおいて大量の水が必要です。特に、半導体の洗浄、製造工程においては純度の高い「超純水」が不可欠です。長岡市は大量の水、超純水が提供可能で、積極的に半導体工場の誘致を行い、半導体産業クラスターの一翼を担っていくべきと考えます。 更に、若者に魅力的な商業施設等の誘致にも力をいれていきます。
観光産業
長岡には、観光という視点では、市内の行事は大小合わせて年に362件あります。 知名度が高いものは花火大会と火祭りくらいですが、実際には伝統的な祭事や芸術、自然観察など、一年中豊富な見所に溢れています。目を凝らせば豊かな観光資源が沢山あります。特に支所地域には魅力的な観光資源、特産物があります。火焔土器、花火、錦鯉、里山、雪、水、農産物など、四季折々に有機的に結び付け、観光を主要産業にします。 例えば、栃尾はパワースポットとして近隣の方達から知られています。上杉謙信ゆかりの秋葉神社や、学問の神様の菅原神社、滝の背後にある願掛け不動尊や猫が神様になっている南部神社、海外の方々が好きそうなスピリチュアルスポットがたくさんあります 毎年8月2日と3日に開催する長岡まつりの花火大会は、日本三大花火大会と呼ばれるほどの一大イベントです。長岡の花火大会の歴史は、明治12年に遊廓関係者が資金を出し合って打ち上げたことが始まりとされ、以降100年以上に渡って受け継がれてきました。街の8割が消失し、1400人以上が亡くなった長岡空襲の翌年からは、毎年8月1日22時30分の空襲の時刻になると追悼の白い花火を打ち上げ、長岡の人々の絶えぬ祈りと共に花火大会は翌日から盛大に始まります。 花火大会の経済効果は新潟県内で約130億円以上と言われていますが、残念ながら長岡市には宿泊施設が十分とはいえません。長岡市には空き家も数多くありますから、これを最大限活用すれば早急に観光客の受け入れが可能になります。 大型宿泊施設は継続的に一定数の来訪が見込める場合に建設できますが、現在長岡市に大多数の人がいらっしゃるのは一年に一回の花火大会くらいですので、まずは小規模の宿泊施設を市内に増やす、あるいはコミュニティ・センター等に災害用の宿泊用キャンプを準備し、貸し出すことを考えるのも、災害対策を兼ね、コストの面から見ても現実的です。 長岡技術科学大学の教授が実証実験している利雪で、100トンの野積みした雪で50メートル離れた15畳程の部屋を25日間安定して15℃～18℃程度に冷やせるという技術があります。この技術を使って市内の体育館を冷房する事で、学生の夏休みの合宿等をターゲットに、熱中症の心配なく体育館を利用してスポーツが楽しめる環境を整えることが可能です。この技術は、長岡市の幾つかの地域で観光の武器として利用可能です。 長岡市の交通拠点としての優位性を活かし、各地域で魅力のある旅行者の滞在プランを創っていきます。また食産業にしても、寺泊には寺泊アメヤ横丁があり、新鮮な海産物の販売ルートもしっかり確保されています。黒毛和牛とホルスタインの交雑種である山古志牛も大変美味しく、希少なものです。米はもちろん、栃尾の油揚げ、ナス、枝豆、数えきれない食材に溢れていますが、ブランド化しきれていないのも事実です。行事や名産品、移住政策、全てつなげていくべきだと考えています。それぞれ単独で宣伝するよりも、行事の中で食べたい、住みたい、勉強したい、と次のステップに進められるように組み合わせて宣伝（発信力、ブランド化）する方が効果的です。 更に、支所内にある地酒の名品、久須美酒造「夏子物語」「亀の尾」、川忠酒造「想天坊」、諸橋酒造「景虎」等は何れも合併支所地域に点在しており、久須美酒造はテレビドラマ夏子の酒の舞台となった事等で全国的知名度があります。これらの素材を活かした酒蔵巡りなどを企画し、そのため各支所地域間で連携することが重要となります。 外国語について、ほんの少しの語学力で外国人は喜んでくれます。観光、ビジネス両方で、外国人来訪が年々増加傾向にありますが、一方で彼らに充分な対応ができる語学力を持っているスタッフが不足していることも課題にあがっています。はるばる遠方から来てくれたのにも関わらず、ほぼ対応不能状態になっているため、早急な改善が迫られています。特に英語と中国語での会話力が必要と考えます（新潟県のインバウンド客の中心、台湾、香港、中国、タイ、オーストラリア）。これは個人の学習に頼るだけでなく、行政側としてもしっかりとサポートをしていくべきと考えます。今はスマホで簡単に翻訳できますが、挨拶や値段の説明だけでも訪日客にいい印象になりますよね。「いらっしゃいませ」から始まって、「この商品はおすすめですよ」とかほんの少しの挨拶や言葉を知っているだけで、海外から来た方は安心感を覚えて笑顔になります。簡単なやり取りを教える講習を無料で長岡市民の方に提供できる場があったら、より世界が身近になって、長岡に来た人も住んでいる人もこの街をさらに好きになるのではないでしょうか。挨拶は警戒心を解くための役割も担っています。無言でいるよりはまず何か話すきっかけを持つべきです。まずは寡黙にならないで親しみを込めて訪日客を迎えてあげられるような態勢になれるように行政も支援します。 今は宿泊施設も充分ではない状況ですので、外国人も含めて観光客を受け入れる体制はどんどん整えていかなければいけません。先述したように滞在してくれる街にするために、美味しい飲食店やホテル、民泊を増やしていき経済を回していけるようにします。 自然豊かな場所で地産物も豊富にありますし、廃校になった場所がいくつかありますから、そこでグランピング事業や農業や芸術活動など活用する手立てはいくらでもあります。最大限に活用して国内外からの訪問を十分におもてなしできるようにしていきたいと思います。
農業振興
農業県新潟の要となれる長岡を創っていきます。長岡市の農業は、農業産出額ベースで206.5億円（米160.2億円、野菜20.4億円、畜産20.0億円、平成20年）、新潟県内第３位、全国大第78位で、耕種農業が中心です。また長岡市における第一次産業の就業者数の比率は3.9％です。長岡市も、他の地域と同様、農業従事者の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加の課題を抱える。 元来、農業経済では、その需要が大きく増加することは難しく、仮に人の所得が増加しても、その食事量を大幅に増やすことには限界があるためです。一方で、農家の方々が、たゆまぬ努力で継続的に供給能力を拡大していくと、その供給は増加していきます。従って、農作物の価格は上がりにくく、また食料安全保障の観点から、意図的に価格を吊り上げるように、供給を調整する様なことは難しく、更に、大豊作となると、大幅な価格下落となりうることから、市場競争の下では、農業は不利な産業であるといえます。 こうした農業において、安定的に拡大する所得を得られ、次の担い手がしっかり確保できるくらい魅力的な産業に変わるためのしくみはどういったものでしょうか。 六次産業への道は一つの方法です。農業の生産から加工、流通、販売、消費、廃棄物処理までの一連のプロセスを包括的に捉え、農業を単なる生産活動だけでなく、付加価値の創出と考えます。第一次産業（生産），第二次産業（加工），第三次産業（流通・販売等）を足した（掛けた）形態であることから、六次産業といわれています。個別の農産物では需要の拡大に限界があるため、付加価値を付けた加工製品とすることで、需要の拡大、市場の創出を図ります。 海外への販売も、新規市場の開拓であれば、市場が均衡するまでには利益を得ることができます。海外への販売では、それをどの様な機会で、どの食品との組み合わせが良いか、どういった材料で調理方法はどの様か、しっかり説明し（現地の食文化への理解も）、継続的な販売を行う為のしくみ作り、市場作りが重要です。 また、地産地消で、地元に健康な食事を提供し、子供たちの成長を促進し、また市民の健康を維持する為であれば、そうでない場合に社会的費用を削減できる機会コストと比較衡量して、市が地元の農家から農産物を高く買上げて、市民へ安く提供することも可能と考えます。 担い手不足の農業、稼げない農業、兼業しないとやっていけない農業から稼げる農業、儲かる農業、夢のある農業を実現していきます。 長岡の錦鯉産業は世界的な注目を浴びており、外国人投資家の訪問が増えています。長岡は錦鯉発祥の地でもあり、400年近く前に山古志で養殖が始まりました。錦鯉は泥のある水質で美しい模様が現れるため、田んぼに隣接した養殖用の池（棚池）で飼育され続け、これが昔から続く新潟の美しい棚田風景に繋がっています。鯉は元々生命力が強いので、さまざまな環境で飼育することができ、適切な飼育をすれば７０年くらいは生きるそうです。現在100種以上の錦鯉が市場に出ていますが、高額になると数百万、数千万の単位で販売されます。錦鯉の総出荷量50％以上を新潟県が占めており、海外からの需要も10年前と比べると２倍を超える60億円産業に拡大しています。特に米中からの需要が多く、販売シーズンの春と秋になると、買い付けに来た外国人の姿が市内に多くみられます。こうした錦鯉の海外への販売チャンネルは他の特産品、農産物の販売にも活用していきます。
長岡、挑戦できる街
長岡市は産業都市としての地盤は固まっています。 米だけでなく果物などの農産物も豊富に収穫されますし、何より大きな石油プラントを抱えていることが重要です。国内最大級の石油プラントがある越路エリアは今後も特に注視していかなければならない場所です。 農産物にしても、どれも高級レストランに出される上質のものばかりですが、東京に流通する過程で利益が吸い取られてしまっていて、農家が儲からないから若い人が寄り付かず、後継者不足に悩まされています。 これだけいいものを作り、全国に供給していることを認識して、県外の方と交渉して長岡に利益をもたらしていかなければならないと考えます。 長岡人は、いいものを作るということにかけては並々ならぬ努力を重ねてきました。これからは、自分たちが産み出したものをブランド化し、発信し、独自の流通網を作っていく努力もしなければならないでしょう。市外に住む人々に商品プロデュースを頼むのではなく、自分の土地のものを自分で売るという気持ちになるべきです。 長岡は今後、経済的な部分でも強くなっていかなければなりません。そのためにはやはり若者の力が必須になります。これまでの移住政策のように「自然の中でゆったりと暮らしてください」といっても若い人はいらっしゃらないでしょう。むしろ自給自足の自然と接した生活は大変労力が必要で、いくら助成しても移住する人にとってはハードルが高いものです。 むしろ働く場所（企業）があり、高い生活の質を保証する賃金を整えることで、様々な方が長岡に来てくれます。賃金を高くしなければ若い人は来ません。生きていく上で、家族、友人、職場などの人間関係で培われる「社会的幸福」は何より必要になります。しかし、それだけではなく、経済的な幸福もなければ生きていけないでしょう。 安定性のある企業を誘致・育成し、高い賃金で生活の保証をする。 経済的豊かさに偏ってしまうと、自分自身を見失ってしまいます。伝統や文化というコミュニティから生まれる財産を大切にすることで、需要が生まれます。 社会的な豊かさと経済的な豊かさ双方が、バランスをとりながら人々の暮らしを支えていくことが広まれば、若い人も安心して長岡で挑戦できるでしょう。 5年後、10年後の長岡を見つめながら、自分の人生を長岡からチャレンジしていきたいと思えるまちにすべきです。
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